給与・税金について｜アルバイト完全攻略マニュアル / アルバイト・バイト検索 / an area(アンエリア)

アルバイトでも、残業代って出るのかな？: もちろん出ます。1日8時間を超えて働いた場合は、パートやアルバイトなどの雇用形態に関わらず、残業代をもらうことができます。割増賃金は、通常の25％以上50％以下の範囲内となっています。（労働基準法第37条）
割増賃金というのは、通常の賃金に加えて支払われる賃金のことをいいます。割増の率は、決められた時間を延長して働いた場合は25％以上、法定休日に働いた場合には35％以上となります。

「定期券のある範囲は交通費を出さないよ」って言われた！ そんなのアリ？: 残念ながら、アリなのです。労働基準法には、交通費（通勤手当）については定めがなく、生活補助的な賃金の一種と考えられています。そのため、交通費の支給額・範囲については、それぞれの会社の規定で自由に定めることができます。
ただし、定期券の切れてしまったときはどうするのかなど、疑問も出てきますよね。そんなときは、働く前に交わした雇用契約をもう一度確認してみてください。

アルバイトで稼いだお金にも、税金がかかるの？: かかる場合もあります。1年間の総所得額（年収）が103万円超であれば、103万円を超えた分に対して、税金がかかります。この税金のことを「所得税」といいます。通常、この所得税は、「源泉徴収」といって、雇用元の会社などが給与支払いの際に所得税を源泉徴収して納税者本人にかわって国に納税する仕組みをとっています。これは、年収に関わらず、月収が8万8000円を超えたときに行われます。

年収が103万円以下だったから、払った税金を取り戻したい！: もちろん払った税金を戻してもらうことは可能です。まず、雇用元で源泉徴収票をもらい、税務署で確定申告の手続きを行ってください。源泉徴収された税金が「還付金」というかたちで戻ってきます。手続きは、通常翌年の1～3月の間に行います。
自分で手続きをしなくても、働いていた雇用元にて年末に、「年末調整」が行われて、払った税金を「還付金」として12月～1月の給与支払い時に自動的に戻してくれる場合もあります。詳細は雇用元に確認してみてください。

「所得税」ってなに？

給与にかかる税金のこと。1年間の総所得額が103万円以下であれば非課税扱いとなります。通常所得税は、”源泉徴収”といって会社などが給与支払いの際に所得税を源泉徴収し、納税者本人にかわって国に納税する仕組みをとっています。

※源泉徴収は、月収が8万7000円を超えたときに行われます。
※1年間の総所得額が103万円に満たない場合、確定申告をすることで源泉徴収された税金が戻ってきます。勤務先で源泉徴収票をもらい、税務署で手続きを行うことができます。手続きは、通常翌年の1～3月の間に行います。
⇒ 詳しい内容について知りたい場合は、最寄の税務署までお問い合わせ下さい。

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